発売3週間前の一時解雇から復職へ――『SWゼロ・カンパニー』開発元Bit Reactorの事例が示すリスク

2026年10月12日2026年10月15日

発売3週間前の一時解雇から復職へ――『SWゼロ・カンパニー』開発元Bit Reactorの事例が示すリスク

米Bit Reactorが手がけた『STAR WARS Zero Company（スター・ウォーズゼロ・カンパニー）』は2026年8月28日に発売されたが、その発売からわずか3週間ほど前、同社は従業員の約8割を一時解雇（ファーロー）していたことが、2026年9月1日のゲーム業界専門メディアGame Fileの報道で明らかになった。Bit Reactorは取材に対し、この決定は社内の経営判断であり、パブリッシャーであるEAやライセンス元のディズニーからの指示によるものではないと説明している。

一時解雇（ファーロー）という異例の対応

発売直前というタイミングでの一時解雇は、開発スタジオにとって異例の対応だ。一時解雇（furlough）は、雇用契約自体を終了させる本解雇（layoff）とは異なり、一定期間、無給または一部給与での休業として扱われることが多く、業績や資金繰りが回復すれば復職の余地が残る措置とされる。Bit Reactorのケースも、発売後の売れ行き・評価次第でスタッフを呼び戻せるかどうかが決まるという、綱渡りの判断だったことがうかがえる。

CEOが復職方針を発表

そして2026年10月8日、Bit ReactorのCEOグレッグ・フォルチ氏は公式X（旧Twitter）アカウントで、一時解雇していたスタッフの復職を進める方針を発表した。フォルチ氏は「できるだけ多くの人を復職させたい」とコメントしているが、具体的な復職人数や、全スタッフが仕事を取り戻せるという保証については言及していない。Game Fileが取材した元従業員の一人は、全員が復職できるとは考えていないと述べており、同社の資金繰りへの懸念も依然残っているとみられる。

単一タイトル依存というリスク

この一連の出来事は、ゲーム業界で働く人、特にインディー・中堅規模のスタジオで働く人やこれから転職を考えている人にとって、いくつかの教訓を含んでいる。まず、単一タイトルの商業的成否にスタジオの経営・雇用が強く依存する構造は、大手パブリッシャー傘下であっても必ずしも解消されないという現実だ。『STAR WARS Zero Company』は知名度のあるIPを使った作品だったが、それでも発売前の資金繰り不安を理由にスタッフの8割が一時解雇されるという事態が起きた。

「一時解雇」と「本解雇」の違いを知っておく

もう一つの教訓は、「一時解雇」と「本解雇」の違いを正しく理解しておく重要性だ。両者は法的・実務的な扱いが異なり、一時解雇の場合は雇用契約が形式上継続しているケースもあり、復職の可能性が本解雇よりも高い場合がある。通知を受けた際にまず自分の雇用ステータス・契約形態がどちらに該当するのかを確認することは、今後の対応を考える上で欠かせない一歩になる。

Hiraku agentの現場から見えること

Hiraku agentへの転職相談の現場でも、一時解雇と本解雇の違いを正しく理解していない相談者が少なくないという。一時解雇は雇用契約自体が継続している場合があり、復職の可能性が本解雇より高いケースもあるため、通知を受けた際にはまず契約形態・雇用ステータスを確認するようアドバイスしているという（この点は現時点でHiraku担当者の仮の回答に基づくものであり、実データでの再確認が必要）。