Skydance、Warner Bros. GamesとParamount Games Studioを統合――Rocksteady・NetherRealmが同じ傘下に
Skydance Mediaが主導したParamountとWarner Bros. Discoveryの大型合併（報道によれば総額約1,100億ドル規模）の完了に伴い、2026年10月6日前後、両社のゲーム部門が統合されることが明らかになった。新設される「Games and Experiences」部門には、Warner Bros. Games傘下のRocksteady Studios（『Batman: Arkham』シリーズ）、NetherRealm Studios（『Mortal Kombat』シリーズ）、Avalanche Software（『Hogwarts Legacy』）、TT Games、モントリオール・ボストンの開発チームと、Paramount Games Studioが集約される。
新部門の責任者には、元Paramount Games Studio社長のTony Driscoll氏が就任する。Skydance社長のAndy Gordon氏は社内メモで、この統合が戦略的な事業拡大の一環であることを確認したと、Varietyの報道を引用する形で複数の専門メディアが伝えている。報道時点で、各スタジオへの予算配分や個別プロジェクトの今後のロードマップは確定しておらず、既存の開発パイプラインが直ちに中止されるかどうかも明らかにされていない。
雇用保護規定が明記されていない合意内容
注目すべき点として、複数の報道は、今回の統合合意の内容にゲーム開発スタッフに対する正式な雇用保護規定が含まれていないことを指摘している。Driscoll氏は各国拠点での社内協議を開始したと報じられているが、これが具体的にどの範囲の従業員を対象とした協議なのか、どのような結論に至るのかは、現時点では明らかになっていない。大型メディア合併のゲーム部門統合では、こうした「協議の開始」自体が報じられても、その先の人員配置・プロジェクト継続の判断には一定の時間がかかることが一般的である。
メディア大型合併がゲーム部門に及ぶときの構造
今回の件は、ゲーム業界単体のM&Aではなく、メディア・エンターテインメント業界全体を巻き込む大型合併の一部としてゲーム部門が統合されたという点で、構造を分けて理解する必要がある。映画・テレビ・ストリーミング事業の統合が先行し、その傘下にあるゲームスタジオの扱いは、親会社の事業戦略全体の中で決まっていく。Rocksteady・NetherRealmのように著名なIPを持つスタジオであっても、こうした大きな経営判断の枠組みの中では、個別スタジオの意向だけで将来が決まるわけではないという現実が、今回のケースにも表れている。
Hiraku agentの現場から見えること
Hiraku agentへの転職相談の現場でも、大手メディア企業同士の合併によるゲームスタジオの統合は、現場で働く人にとって「誰が上司になるのか」「今のプロジェクトは続くのか」という不安に直結しやすいという（この点は現時点でHiraku担当者の仮の回答に基づくものであり、実データでの再確認が必要）。海外大手の組織再編ニュースが出るたびに、国内の同業他社・系列スタジオで働く相談者からも「自分の会社は大丈夫か」という漠然とした不安を相談されることがあるという。こうした不安そのものは自然な反応だが、今回のケースのように「まだ決まっていないこと」が多い段階では、過度に悲観的な想定で転職活動を急ぐ前に、公式発表の範囲を正確に把握することが大切だ。
まとめ：決まっていることと、まだ決まっていないこと
今回のニュースで確定しているのは、Rocksteady・NetherRealm・Avalanche Software・TT Gamesを含む「Games and Experiences」部門の新設と、Tony Driscoll氏の責任者就任という組織体制の変化だ。一方で、各スタジオの予算・プロジェクトの継続可否・雇用への具体的な影響は、報道時点ではいずれも未確定のままである。大型M&Aのニュースに触れる際は、この「決まっていること」と「まだ決まっていないこと」を分けて捉える視点を持ちたい。
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