マイクロソフト、最大6万人に希望退職制度――XBOX・AI部門も対象に

マイクロソフト、最大6万人に希望退職制度――XBOX・AI部門も対象に

マイクロソフトは2026年10月26日、執行副社長兼最高人事責任者のエイミー・コールマン氏による従業員向けメッセージで、「Voluntary Exit Offer」（希望退職制度）の実施を発表した。米Vergeが関係者証言として報じたところによれば、対象となるのは米国・英国・カナダ・インドの従業員のうち、職務レベル70以下に該当する者で、最大約6万人、全従業員の4分の1を超える規模に及ぶ可能性があるという。

対象部門はAIエクスペリエンス、対話型AIサービス「Copilot」、CoreAI、XBOX、人事、財務など幅広く、一方でマーケティングやコマーシャルビジネス、セキュリティ等の一部部門は対象外とされている。対象となった従業員には、発表から数時間以内に制度の詳細を確認できるリンク付きのメールが送られたという。

「レイオフ」ではなく「希望退職」という手法

コールマン氏は従業員向けメッセージで、この制度を「経済的支援とキャリアプラン支援を得ながらマイクロソフトを退職できる機会」と説明し、目的を「新たなレイオフを行うことなく人員規模を縮小すること」としている。対象条件は年齢・勤続年数・業績評価に基づくものではないとされ、将来的に社外でのキャリアを検討している従業員に、経済的な支援を伴う退職の選択肢を提示するという位置づけだ。ただし、退職金の具体的な額や応募期間等の条件は、現時点の報道では明らかになっていない。

続くXBOX部門の人員調整

マイクロソフトでは、2026年4月にも年齢と勤続年数の合計が70以上の米国従業員約9,000人（全従業員の約7%）を対象とした希望退職制度を実施していた。さらに2026年6月には大規模な人員削減を含む「XBOXリセット」方針が明らかになり、7月にはXBOX部門を中心に全従業員の約2.1%にあたる約4,800人を削減する方針が改めて発表されている。今回の制度でもXBOX部門が対象に含まれており、同部門にとっては2026年を通じて複数回目の人員調整となる。

対象人数・部門の情報源について

今回報じられている「最大約6万人」「職務レベル70以下」「対象4か国」といった具体的な数字・条件は、マイクロソフト公式の発表ではなく、米Vergeが関係者証言を基に報じた内容であることには注意が必要だ。制度の存在と目的自体はコールマン氏のメッセージという公式情報で確認できるが、対象規模の具体的な見積もりについては、今後の進展を注視する必要がある。

Hiraku agentの現場から見えること

Hiraku agentへの転職相談の現場でも、レイオフ（解雇）ではなく「希望退職」という形を取る人員調整について、対象者本人にとっては「会社から辞めてほしいと言われているのか、自分で選べる話なのか」が分かりにくく、かえって不安を感じる相談者もいるという（この点は現時点でHiraku担当者の仮の回答に基づくものであり、実データでの再確認が必要）。【仮データ・テスト用（実際のHiraku担当者からの回答ではない）】XBOX部門が継続的に人員調整の対象となっていることから、同部門・関連スタジオで働く人からの「次は自分かもしれない」という相談が増えているとのことだ。

まとめ：手法は変わっても、続く人員調整への注視が必要

「希望退職」という手法は、対象者が自分の意思で選べる余地がある点でレイオフとは異なるが、結果として人員規模が縮小されるという点では共通する。XBOX部門を含む大規模なIT企業の人員調整は、2026年に入ってから複数回にわたって続いており、今回の発表もその一環として位置づけられる。対象の具体的な規模や条件は今後明らかになっていく可能性があり、関連する続報に注意しておきたい。