2026年9月22日、Microsoft傘下のXboxが、公式サイト（news.xbox.com）で新たな人員削減とスタジオ再編を発表した。対象は268人で、Halo Studios、Xbox Game Studios（XGS）の管理部門、そして中央機能部門にまたがる。同社幹部のMatt Booty氏は、これによって2026年7月に発表した大規模リストラ計画の「おおむね4分の3」が完了したと説明している。
スタジオ間の大幅な管轄再編
今回発表されたのは、単なる人員削減にとどまらない、スタジオ間の大幅な管轄再編だ。Haloシリーズの次回作開発は、これまでのHalo Studiosから離れ、Activisionが担当することになった。あわせて、『Age of Empires』シリーズを手がけるWorld’s Edgeと、老舗スタジオRareもActivisionの傘下に移る。一方、『The Outer Worlds』などで知られるObsidian Entertainmentは、Bethesda Softworksの傘下に統合される。Obsidianが手がける『Grounded』シリーズや新規Falloutプロジェクトは、統合後も継続される見込みだ。さらに、レーシングゲーム『Forza』のPlayground GamesとTurn 10 Studiosの2スタジオが単一スタジオへと統合され、『Forza』と『Fable』の開発に注力する体制になるという。
Ninja Theoryの動向
もう一つ見過ごせないのが、Ninja Theoryの動向だ。同スタジオをめぐっては売却協議が進められていたとされるが、この協議は不成立に終わり、Xboxは「閉鎖に向けた協議を開始する一方、他の選択肢も引き続き模索する」という段階にあることを明らかにした。閉鎖が確定した事実ではない点には注意が必要だが、身売り交渉が不調に終わったという事実自体が、スタジオの先行きへの不透明感を強めている。
2026年7月の大規模リストラ計画の総仕上げ
これらの動きの背景にあるのは、2026年7月にMicrosoftが発表した大規模リストラ計画だ。当時、Xbox部門では全体の約20%にあたる3,200人規模の削減と、5スタジオの独立化・売却が発表されていた。今回の268人削減とスタジオ再編は、その計画の総仕上げに近づいている段階として位置づけられる。最初にこの動きを報じたのはThe Informationで、その後Xbox公式が正式に発表を行うという流れをたどった。
働く人にとっての意味
こうした大規模な組織再編は、そこで働く人にとって単なる「どこかの誰かの話」では済まない。所属スタジオの管轄が変わるということは、評価制度・上司・意思決定の系統が変わることを意味し、進行中のプロジェクトの優先順位付けや、キャリアパスの見通しにも直接影響しうる。HaloやRareで働く開発者にとっては、Activision Blizzardという異なる企業文化を持つ組織の傘下に入ることが、働き方や評価軸の変化として現れる可能性がある。逆に、Obsidianのように既存プロジェクトの継続が明言されている場合でも、統合先の意思決定プロセスに組み込まれることで、これまでとは異なる調整コストが発生することも考えられる。
まとめ：組織に属するリスクとメリットを考える材料
Hiraku agentへの転職相談の現場でも、こうした大手パブリッシャーの組織再編のニュースをきっかけに、自分の所属先の先行きについて相談を受けることがあるという（この点は現時点でHiraku担当者の仮の回答に基づくものであり、実データでの再確認が必要）。組織図の変化そのものよりも、「自分が今取り組んでいるプロジェクトが今後も続くのか」「評価してくれる人が変わるのか」といった、より具体的な不安が語られる傾向があるようだ。海外の大規模再編は、日本の転職市場に直接影響するものではないが、「大きな組織に属することのリスクとメリット」を考える材料として、押さえておく価値があるニュースだ。
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